摂津市長、教育長へ８度目の新型コロナ対策に関する申し入れ

新型コロナ感染症対策に関する申し入れ（第8次）

　４度目の緊急事態宣言が９月１２日までに延長されました。

　　この１年半、7回のコロナ対策、1回のワクチン接種に関する申し入れをおこなってきましたが、子どもの感染拡大、自宅待機者の急増、医療崩壊の危機が広がる中、市民のいのちを守り、暮らしや営業を支えるため、摂津市として実施すべき提案を行いました。

　申し入れ文書は以下の通りです。

摂津市長　　　森山一正　様
摂津市教育長　箸尾谷知也　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党摂津市議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野口博・安藤薫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弘豊・増永和起

　　　　　　　　　新型コロナウィルス感染症対策に関する申し入れ（第８次）

　これまでの新型コロナ対策へのご尽力に敬意を表します。

　８月の初めに第４回目の緊急事態宣言が発令され１か月が経とうとしていますが、新規感染者の数は一向に減らず当面9月12日までの期間延長となりました。感染力の強いデルタ株によるものと言われていますが、政府が必要な手立てをとらず東京五輪の開催を強行したことにこの事態を招いた重大な責任があると言わざるを得ません。

　私どもは、これまで第７次にわたって「コロナ対策」に関する要請を行ってきましたが、あらためて下記の項目の実施を求めます。また、日本共産党として19日、菅首相に対して①必要な医療をすべての患者に提供する、②大規模検査の実施、③パラリンピックを中止し、命を守る対策に集中する、の3点に絞った緊急提案をおこないました。摂津市としても国や大阪府に対して地方自治体の現場の声を届けることも含めて、でき得ることを全て実行されるよう要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 変異株の感染力を考慮して、無症状者に対するPCR 検査の抜本的な拡充、促進のための体制を整備すること。とりわけケア労働に携わる方や、学校・保育所・幼稚園・学童保育職員の定期的な検査を自己負担なしでおこなえるようにすること。
2. ワクチン接種にかかわる正確な情報提供とともに希望する人すべてが受けられるよう、要配慮者への丁寧な対応に努めること。
3. 新型コロナの影響が長期化する下で、家計の急変に至らなくても生活に少なからず影響が生じている。市が決められる公共料金の引き下げや減免制度の積極的な活用、昨年おこなった水道料金の減額等を検討し実施すること。
4. 国に対して持続化給付金の再度の実施を求めること。大阪府営業時間短縮協力金については手続きが滞って支給されないケースが相次いでいる。収入が落ち込んでいる市民や事業者への直接給付等、中小企業、個人事業主、ひとり親方、フリーランス、非正規労働者などへの支援策をつくること。
5. コロナ感染拡大第5波の特徴として10代20代の若年層が多いことも踏まえ、第2学期の学校再開にあたって万全の対策を講じること。また、リモート学習等の活用に際しては、家庭での通信環境整備など市が責任を持って対応すること。
6. 感染が判明した陽性患者は入院や療養施設での保護が基本だが、自宅療養せざるを得ない場合には濃厚接触者の家族も含めて外出自粛を求められる。茨木市がおこなっているような買い物代行支援の制度等速やかに実施すること。